目　次

第1章

総則

第2章

個人情報の利用目的の特定等

(利用目的の特定)

第4条

1. 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定するものとする。
2. 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
3. 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について本人に通知し、又は公表するものとする。

 

(事業ごとの利用目的等の特定)

第5条

本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。

 

(利用目的外の利用の制限)

第6条

1. 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前2条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
2. 本会は合併その他の事由により他の法人から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
3. 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の,同意を得ないで前2条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　 4. 本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超え

　　  て個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を

　　  真に必要な範囲に限定するものとする。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する.ことに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第3章

個人情報の取得の制限等

(取得の制限)

第7条

1. 本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
2. 本会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
3. 本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　 4. 本会は、前項第4号から第5号までの規定に該当して本

　　  人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及

　　  び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう

　　  努めるものとする。

 

(取得に際しての利用目的の通知等)

第8条

1. 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
2. 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体、又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
3. 前2項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

 

 

 

 

 

 

 

 

1. 本人の同意があるとき。
2. 法令等の規定に基づく場合。
3. 個人の生命、身体、財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
4. 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
5. 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において・本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支援を及ぽすおそれがあるとき。

第4章

個人データの適正管理

第5章

個人データの第三者提供

(個人データの第三者提供)

第10条

1. 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　 2. 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受

　　  ける者は、前項の適用については、第三者に該当しな

　　  いものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　 3. 本会は、前項3号に規定する利用する者の利用目的又

　　  は個人データの管理について責任を有する者の氏名

　　  又は名称を変更する場合は、変更する内容について、

　　  あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る

　　  状態に置くものとする。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぽすおそれがあるとき。

1. 本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3. 個人データを特定の者との問で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

第6章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止

(保有個人データの開示等)

第11条

1. 本会は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示(当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ)の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

 

 

 

 

 

 

　 2. 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の

　　  申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法に

　　  より開示することができる。

　 3. 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本

　　  人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

 

(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等)

第12条

本会は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出した者に対し、書面により通知するものとする。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

第7章

組織及び体倒

第8章

雑則

個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)